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| ビジネスコンサルタント |
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法人の立ち上げは、比較的容易にできますが、言葉、習慣の違いから、法人維持は想像以上に煩雑で厄介なものです。法人設立後、知らなかった為に、思わぬ出費を招くという例は後を絶ちません。
法人設立後の労務、人事、財務等の一括コンサルタントをご用意しております。本業に専念できるばかりではなく、結果的に大きな経費削減につながります。
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| 問題一例 |
| ・領収書（发票）の申請を知らなかった |
日本と中国とで大きな違いに領収書があります。中国では、領収書は税務所で購入することになっており、記入方法が細かく指定されています。
毎月、或いは３ヶ月毎に申請をする必要があり、それを怠ると、罰則が科されてしまいます。 |
| ・営業許可書の更新をしなかった |
中国では毎年３月の時期に「年检」を迎え、営業許可書をはじめ、ほぼ全ての免許を更新しなければなりません。
それらの手続きを怠ると罰則が科されるばかりではなく、営業認可の取り消しになる可能性もありますので注意が必要です。 |
| ・住民登録を怠り公安に摘発された |
外国人の場合、入国24時間以内に最寄りの派出所にて住民登録をしないといけないことになっています。
それを怠ると500元/日最大で5,000元の罰則が科されますので注意が必要です。 |
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会社設立後の主な業務 |
・税務局への毎月の申告
（３ヵ月に一度は季度報告をしなければなりません。）
収入の報告（发票：領収書の発行金額により計算）
経費の計上
従業員所得税の申告
家賃に対する印花税申告
・中国籍従業員社会保険申請
（毎月1日から10日までに当月の振り込みをしなければなりません。）
・发票（領収書）の季度報告
（未使用でも申告漏れにはペナルティーが発生しますので要注意）
・決算報告
（毎年４月までに、決算報告書の作成が必要になります。）
・審計報告
営業許可書・国税登記証・地税登記証・組織機構代碼証は
毎年書き換えが義務づけられています。
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| 財務関係手続き |
・お客様から細かくヒヤリング
・労務手続き
労働契約書作成、労働契約の申告
・中国人スタッフ社会保険手続き
・日本人スタッフビザ手続き
・毎年一回の諸官庁での会社書類の書き換え手続き
・毎年決算時期の「审计报告」作成、申告
・各官庁との渉外
・諸問題のご相談、解決
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